近年、地域貢献、社会貢献、自然・環境保護、災害復興支援などのボランティア活動への関心が高まっています。一方で、フルタイムで働く人には、参加したくてもなかなか時間が取れないという課題があります。このため、年次有給休暇の取得促進とともに、従業員が積極的にボランティア活動に参加できるよう、「ボランティア休暇制度」の導入をご検討してみてはいかがでしょうか。

ボランティア休暇制度は、ボランティア活動を「これからやってみたい」と考えている従業員にとって、行動のきっかけとなり、従業員の社会貢献や多様な経験による成長を後押しすることが期待されます。また、企業にとっても、従業員のボランティア活動への参加を支援することで、以下のようなメリット・効果が期待できます。

厚労省委託事業「令和5年度『仕事と生活の調和』の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査」によると、ボランティア休暇制度は9.1%の企業が導入しており、導入予定または導入を検討している企業は合わせて12.9%となっています。

リーフレット「事業主のみなさまへ　従業員の社会貢献や成長を後押しするために　ボランティア休暇制度を導入しましょう」では、導入企業の事例として次のような背景や効果が紹介されています。

・幅広いボランティア活動のために、年20日を半日単位で取得できる制度を導入した。
　→清掃ボランティアや子ども食堂、高齢者の買い物等に活用され、従業員の社会課題の解決への関心の高まりや通常の業務では得られない経験の獲得につながった。

・社内メンバーで農業ボランティア等に参加した。
　→通常業務では接点が少ない社内メンバーで、農作業をしながら他部署の仕事の話なども聞くことができ、新たなつながりができた。他企業からの参加者とも交流ができ、他業種の話や仕事の枠を超えた話ができた。

「働き方・休み方改善ポータルサイト」のボランティア休暇のページやリーフレットでは、就業規則記載例も紹介されております。ぜひこの機会にご検討してみてはいかがでしょうか。