総務省調査で詳細が明らかに

非常勤であることを理由に職員本人や遺族からの公務災害（労災）の認定請求に応じない自治体があった問題で、非常勤にも請求を認めるよう求めた昨年7月の総務省通知を受け、ほぼ全ての自治体が今年度中に条例規則を改正して本人や遺族の請求を認めると明記することになった。同省が昨年10～11月に全国の自治体を対象に実施した調査で明らかになった。

総務省が通知を出したのは、自殺した北九州市の非常勤職員の遺族による手紙での訴えがきっかけだった。労災の請求権については常勤と非常勤の格差が是正されることになり、遺族は「手紙をきっかけに速いスピードで全国に広がってうれしい」と話した。

Yahoo!News（毎日新聞）　2019年3月7日付けより引用しました。

自治体は、しっかり現場部門の非常勤の方の労災申請に対応して民間の見本になって欲しいと思います。