参院内閣委員会は9日、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を与党などの賛成多数で可決した。与党は10日の参院本会議で可決、成立させる構えだ。

幼児教育の無償化は安倍政権が掲げる「全世代型社会保障」の柱の1つだ。同法案は10月から3～5歳児は原則全世帯、0～2歳児は住民税非課税の世帯を対象に、認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料にする。

日本経済新聞Web　2019年5月9日付けより引用しました。