「育休への周知義務」から「企業への義務化」へ？

6月5日自民党本部で行われた男性の育休「義務化」を目指す議員連盟発足に民間オブザーバーとして参加した。会場に入る廊下からマスコミのカメラが周り、各テレビ局にニュースとして大きく取り上げられた。5月の発起人会よりもさらにマスコミが増えているのは、ネットで炎上しているくるみん取得企業の「育休復帰から2日後の転勤命令によるパタハラ疑惑」と、前日の男性育休取得率発表があったからだろう。「男性育休義務化」というテーマがこれだけマスコミが集まる時代になったのだ。

前日には厚労省から男性育休取得率の発表があり、前年から1％上がったものの、10年間周知し20億円もの周知事業の予算を使いつつ、10年間で1％台から6％までしか上がっていない。

Yahoo!ニュース　2019年6月5日付けより引用しました。

男性の育休義務化については、各家庭で事情が異なりますので選択で良いと思いますが、育休から復帰した後の待遇などはやはり心配になりますね。