一人一台が当たり前になってきたスマートフォン。
数多くの人材を効率よく業務に従事させるために、法人で契約したものを個人スマホの他に支給している会社も多いのではないでしょうか。またそのスマホを活用することにより業務効率化を図っている会社も昨今、多くあるのではないでしょうか。

業務上必要なケース1　運行管理
電車やタクシー車両の場所が把握できれば便利ですよね。お客様から迎車の到着までの所要時間の確認をされた時に対応しやすいです。

業務上必要なケース2　人員配置
例えば自動販売機の補充。作業員の位置情報がわかれば、急遽派遣が必要になった時でも、近くの作業員が対応できるので効率が良くなる能性があります。

業務上必要なケース3　勤怠管理
直行直帰型の営業職やイベント会場のスタッフ、展示会場で働く従業員の勤怠管理にもGPS機能で正確な管理ができますね。

上記のようなケースでは業務時間内の位置管理は業務上、致し方ないケースもあると思います。では業務時間外、会社に置いて帰らずにそのまま自宅での緊急連絡用に使っている会社。多いのではないのでしょうか？
その時にGPS機能ってオフにしている方ってほとんどいないのではないでしょうか。。。

GPS機能により業務時間外の位置情報がだだもれになるかも？！
実はそれ、最悪の場合、従業員のプライバシー侵害になってしまう可能性があります！！従業員の立場からした時、アフターファイブや週末のプライベートを会社から監視されていたら。。。経営者の立場からしてもそんなつもりはないのに意図せずに、一定時間ごとに従業員の位置情報が収集されていたら。。。

お互いにそのようなことになってしまうのは避けたいですよね。そのために明確なルールをあらかじめ伝えておくことで、トラブルを未然に防ぐことができるかもしれません。

従業員のプライバシー侵害にならないためには、まず、会社が支給するスマホであること、そして、会社側がそのような機能を持つアプリがインストールされていることを従業員に明示的に説明することが必要でしょう。

勤務時間内のみGPSでの位置情報収集を行い、勤務時間外は位置情報収集を行わないようにするか、従業員側で、勤務時間外はアプリの位置情報収集機能を停止してよい、あるいはスマホの電源をオフにしてよいとルール化しておくことが必要と考えます。

弁護士ドットコムニュースより

たくさんの従業員の位置を正確に把握することで業務の効率化を図る事の出来るGPS機能はとても便利なツールです。管理者と従業員の双方が導入の意図を正確に理解し、正しく使うことができるような基盤を正しく作れるようにしましょう。