働き方、場所問わず

働く場所を問わない日本企業が増えている。日本経済新聞社がまとめた2019年の「スマートワーク経営調査」で、在宅勤務を取り入れている企業が半数を超え、前回から8.8ポイント増の53.0%となった。働き方改革とIT（情報技術）活用の両輪によって人材の定着と生産性向上につなげようとする動きが鮮明だ。

調査は3回目で、上場企業と有力な非上場企業の708社から有効回答を得た。「スマートワーク経営」の定義は、働き方改革などを通じて組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みとした。人材活用力を中心にイノベーション力、市場開拓力、経営体制の得点を算出し、格付けした。

日本経済新聞Web　2019年11月12日付けより引用しました。

日本経済新聞社の「スマートワーク経営調査」によると、日本の上場企業と有力な非上場企業の半数は在宅勤務を導入してるとのこと。今後は中小企業にも広がりを見せるのか、注目していきたいところです。