22年に「101人以上」→24年に「51人以上」

政府・与党は26日、会社員が加入する厚生年金の短時間労働者への適用を段階的に拡大する調整に入った。適用企業の対象を従来の「従業員数501人以上」から2022年10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」に2段階で広げる案が有力だ。新たに65万人が厚生年金の対象になる見通しだ。

政府がこうした方針を与党幹部に伝えた。当初は「51人以上」に一気に広げる案を検討していた。保険料を折半する中小企業の負担増を懸念する与党側の主張を踏まえ、2段階案に軌道修正した。20年の通常国会への法案提出をめざす。

日本経済新聞Web　2019年11月27日付けより引用しました。

週20時間以上、月の賃金8.8万円以上の方の社会保険の加入義務の中小企業への適用ですが、2022年以降より徐々に企業の人数要件を下げる方向にまとまってきているとのことです。企業も社会保険料の負担を強いられますので反発が大きかったようです。