雇用保険の基本手当日額（失業給付）が変更されました
雇用保険では、離職者の「賃金日額」（※1）に基づいて「基本手当日額」（※2）を算出しています。賃金日額は上限額と下限額が設定されています。「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、その額を変更します。これに伴って、基本手当日額の算定基準が変わり、支給額が変更となる場合があります。対象となる方には、令和2年3月1日以降の認定日にお返しする受給資格証に、新「基本手当日額」が印字されています。
（※1）離職した直前の6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金から算出した金額です。「雇用保険受給資格者証」（第1面）の14欄に記載されています。
（※2）失業給付の1日当たりの金額です。「雇用保険受給資格者証」（第1面）の19欄に記載されています。年齢や区分などによって計算方法が異なります。
離職時の年齢区分に応じた基本手当日額の上限額
- 29歳以下：6,815円 → 6,815円（＋0円）
- 30～44歳：7,570円 → 7,570円（＋0円）
- 45～59歳：8,335円 → 8,330円（－5円）
- 60～64歳：7,150円 → 7,150円（＋0円）
※基本手当日額の下限額は、年齢に関係なく2,000円（変更なし）になります。尚、基本手当日額の変更に伴い、高年齢雇用継続給付・介護休業給付の支給限度額も令和2年3月1日より、変更となっています。
・高年齢雇用継続給付
支給限度額 363,359円 ⇒ 363,344円
・介護休業給付
支給限度額 上限額 335,067円 ⇒ 334,866円
・育児休業給付は変更ありません
支給限度額 上限額（支給率67％） 304,314円 【変更なし】
上限額（支給率50％） 227,100円 【変更なし】
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