企業、在宅勤務を拡大　中小や官庁は進まず

新型コロナウイルスの感染が急増する東京や大阪など4都府県で緊急事態宣言が発令されたのを受け、企業が対応を急いでいる。NTTは従業員の出社比率を3割から2割に下げる。日本郵船は原則、在宅勤務とする。大手企業ではテレワーク（総合2面きょうのことば）の運営ノウハウの蓄積が進んだが、中央官庁や中小企業は活用しきれていない。
NTTは4都府県の間接部門の出社比率を下げる。

日本経済新聞Web 2021年4月27日付けより引用しました。

都内で勤務をしている身としては、今回の緊急事態宣言で通勤電車の乗車率が減ったという実感は全くない。
当社内でもテレワークを推奨しているが、担当している業務により出社せざるを得ない。
記事にも書かれているが、そもそもテレワークを推奨している霞が関がテレワークをせず、中小企業は費用などの問題でなかなか進まない。
大手企業だけが率先して進めているだけでは、今後も人の動きは極端には減らないのではないだろうか。