経産省　上場3800社に呼びかけ

経済産業省は企業のテレワークの実施状況を一覧できるウェブサイトを開設する。約3800社の上場企業に情報提供を呼びかける。出勤者数の削減に向けて企業間で比較しやすくし拡大を促すほか、学生の就職先選びにも活用してもらう。

一覧サイトは来週にも立ち上げる。企業名とともに載せるURLから、各社がテレワーク状況を開示するページにアクセスできるようにする。経産省は12日から、全上場企業にテレワーク実施率の開示と、一覧サイトへの掲載を順次呼びかける。希望する非上場企業も載せる。就職支援サイト事業者と連携し、学生にも周知する。

政府は企業に出勤者の7割削減を求めている。西村康稔経済財政・再生相は11日、経団連など経済3団体にテレワーク状況の開示を要請した。
日本経済新聞Web 2021年5月12日付けより引用しました。

大手企業やIT関連企業を中心に、常態的にテレワークを継続することを発表する企業が現れてきています。もともとテレワーク導入率が高かった情報通信業のみならず、比較的導入が遅れていた他の業種でもテレワークの積極活用の方針を示す企業が増加してきており、今後は、記事にあるように学生の就職先選びや、転職を考える際にテレワークの実施状況を参考にする人が多くなると思います。