法改正 出産時に70万円支給も

スタートアップが男性社員の育児休業を取得しやすい仕組みづくりに動き出した。関連法の改正を受け、育休中に最大70万円を支給するといった支援制度が相次ぐ。普段から複数人で同じ業務に関わるなど、同僚が抜けた穴を埋めるための工夫も凝らす。働きやすい職場環境を整え、優秀な人材を呼び込む狙いだ。
「出産前後の時期はキャッシュフローが大切だ」。

日本経済新聞Web　2021年7月14日付けより引用しました。

「育休は約半年前から取得のめどが立つため、準備次第で影響を抑えられる」というコメントが素晴らしいと思います。半年前から予め社員が休むことをわかっているにもかかわらず、その間に業務調整などの対応ができないというのは、経営者や管理職のマネジメントの問題ではないでしょうか。
男性育休取得における課題で最も多いのは「代替要員の確保」です。代替要員の確保が難しい職場では、日頃から仕事の進め方や業務の分担を工夫し、多能工化などを進めておくことが重要ですが、スタートアップ企業ではこういった対応を実践されていることがよくわかる記事です。