短縮や分散登校は2割

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、公立小中学校で夏休み延長や臨時休校を実施している自治体が全国で1割超に上ることが7日、文部科学省の調査でわかった。短縮授業や分散登校をしているのは2割超だった。休校などで子どもが家庭で過ごす時間が増えれば、保護者の生活や仕事にも影響が出る。
猛威をふるうインド型（デルタ型）は感染力が強く、新規感染者に占める若年層の割合が高くなっている。

日本経済新聞Web　2021年9月7日付け記事より引用しました。

厚生労働省は7日、今年3月末に終了していた「小学校休業等対応助成金」を再開すると発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で学校が臨時休校となり、お子様の世話をするために仕事を休まざるを得ない保護者を支援するための制度です。新学期が始まり、子どもへの感染拡大、それに伴う保護者の休業増加が懸念されるための対応です。
小学校休業等対応助成金は、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇 （労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主が対象です。ただし、勤務先にそのような特別休暇がない場合でも、当該労働者の休業について事業主の同意があれば、労働者個人が直接申請できることとする対応も行う予定とのことです。なお、個人で申請するときは、仕事を休んだことを証明する勤務先の協力が必要になりますので、ご留意ください。
詳しくは、厚労省のHPをご覧ください。
小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について ～小学校休業等対応助成金・支援金を再開します～