不妊治療の保険適用、検討開始
着床前検査に慎重論 厚労省
厚生労働省は、夫婦らが不妊治療を続ける中で医療機関で必要な情報提供をされたり、カウンセリングなどの指導を受けたりした場合に、公的医療保険の対象に含める検討を始めた。妊娠への効果は必ずしも明らかではないが、治療の長期化などで心理的ストレスを受けることが多く、現場での活用状況を踏まえて議論する方針だ。
菅前政権は不妊治療支援を少子化対策の柱に掲げ、健康保険の適用拡大を打ち出しました。来年4月からの不妊治療の保険適用を目指し、厚生労働省で議論が進められています。これにより、不妊治療に取り組む夫婦の増加が予想されます。
一方、企業の課題である人材の確保・定着には、仕事と生活を両立できる働きやすい職場づくりが大切ですが、「不妊治療と仕事の両立支援」もその一つです。
不妊治療経験者が企業に期待することとして、
「治療のための休暇制度」や
「柔軟な勤務ができる労働時間制度」、
「有給休暇を時間単位で取得できる制度」、
「有給休暇などを取得しやすい環境づくり」を挙げています。
厚生労働省では、企業の理解を深めるため、10月29日から「不妊治療を受けやすい休暇制度等導入支援セミナー」のオンライン配信をおこなっています。無料で視聴できますので、この機会にぜひご覧になってみてください。
