ソニー、候補者研修で成果

企業の女性活躍への取り組みが停滞している。国から「模範」と位置づけられる事業者でも自社の計画通りに女性登用を進めているのは4割強にとどまることが日本経済新聞の調査でわかった。ソニーグループが候補者研修を重ねて人材育成するなど軌道に乗せた企業は実現に向けた過程を明確にしている。管理職比率が主要国で最下位という日本の現状を脱するには、危機感を生む環境づくりも欠かせない。

日本経済新聞Web　2022年1月20日付け記事より引用しました。

　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画ですが、2022年4月より、その策定・届出義務の対象が拡大されます。現行は､常時雇用する労働者の数が 301 人以上の企業に策定・届出が義務化されていますが、この4月から101人以上の企業にも適用されることとなります。
HP通信のバックナンバーで、行動計画の策定・届出の流れについて動画解説していますので、まだ着手されていない事業主様におかれましては、参考にしていた
だければと思います。