物価2%上昇の足音　賃上げ2%超も課題

2022年の春季労使交渉が25日、事実上始まった。労働生産性の低迷が続くなか、働き方の見直しなどで付加価値を高める人的投資に関する議論が欠かせない。経営者側は働き手の職務内容をあらかじめ明確に規定するジョブ型雇用の導入などを進めたい考えだ。物価上昇率が今春にも2%に迫るとされ、2%以上の賃上げが実現しなければ生活水準の低下につながる可能性もある。

日本経済新聞Web　2022年1月26日付け記事より引用しました。

　経団連は2022年版「経営労働政策特別委員会報告」の中で、年功型賃金、新卒一括採用、終身雇用など日本型雇用システムの見直しを一層加速させる必要があると指摘し、その方向性として「主体的なキャリア形成を望む働き手にとって『ジョブ型雇用』が魅力的な制度となり得る」と評価しています。

ところで、日本生産性本部が2021年10月に実施した「第7回 働く人の意識に関する調査」では、1,100人のビジネスパーソンに対してメンバーシップ型とジョブ型のどちらで働きたいか、希望する働き方を聞いています。全体の結果はメンバーシップ型が35.1%、ジョブ型が64.9%ですが、勤務先の従業員規模で回答に特徴が出ており、メンバーシップ型で働きたいという希望は、100名以下が30.9%、101～1,000名が31.3%であるのに対し、1,001名以上は52.7%でした。大手企業に勤務する人ほどジョブ型よりメンバーシップ型で働くことを望んでいる傾向がはっきり出た興味深い結果となっています。