厚生労働省が検討

厚生労働省は異動の可能性がある範囲を企業が労働者に事前に明示するよう義務づける検討に入った。ジョブ型雇用など職務や勤務エリアを絞る限定正社員をはじめとして多様な働き方を後押しする。現在は最初の業務や勤務地を示すにとどまり、希望と異なる仕事や遠隔地への配置転換を巡りトラブルになることがあった。

日本経済新聞Web　2022年3月16日付け記事より引用しました。

　これはかなり大きな動きですが、従業員が転勤や異動の範囲を予見できるようにすることで、労使間のトラブルを未然に防止するとともに、働き手にとってキャリア形成や将来の生活設計がしやすくするという効果が期待できます。

これからは、『いつでも、どこでも、なんでもやる』という無限定な働き方が求められる正社員から、本人の希望や事情に応じて職務や勤務地、さらには時間も限定した働き方へ、雇用契約の主流が移っていくのではないかと思います。