厚生労働省は、令和４年４月１日付けで「令和４年度地方労働行政運営方針」を策定しました。

各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。「令和４年度地方労働行政運営方針」の詳細は以下のとおりです。

厚生労働省Webサイトより引用しました。

　労働基準監督署が実施する臨検には、
1.定期監督
2.申告監督
3.災害時監督
4.再監督
の4つがあります。このうち、定期監督は「地方労働行政運営方針」に沿って行われる調査となります。地方労働行政運営方針は、労働行政が果たすべき役割とその実行に向けた取組について策定されていますので、これにより、調査対象となる事業場を年度ごとに計画・策定し、定期監督が実施されます。従って、地方労働行政運営方針を読むと、今年度の労働基準監督署による監督・指導方針がわかります。なお、「令和4年度地方労働行政運営方針」のポイントにつきましては、後日、ヒューマン・プライム通信で解説したいと思います。

さて先日来、話題に取り上げている『勤務間インターバル制度』ですが、その導入促進に向けて、令和3年度に続き今年度も以下の通り、地方労働行政運営方針に於いて取り組みが掲げられています。
「勤務間インターバル制度について、導入マニュアルや中小企業が活用できる働き方改革推進支援助成金を活用して、長時間労働が懸念される企業等への導入促進を図る」