令和4年2月1日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、通常国会に提出されました。この改正法案の詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

• 雇用保険法等の一部を改正する法律案（令和4年2月1日提出）

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、過去に例のない大幅な雇用調整助成金の拡充措置等が行われた結果、雇用保険財政は、支出が保険料収入を大幅に上回り、その補填のために雇用安定資金残高は令和２年度末で０となり、積立金もほぼ枯渇するという、極めて厳しい状況に至っています。中でも、注目したいのは、雇用保険料率の2段階引き上げです。

〈以下抜粋〉
4．雇用保険料率の暫定措置及び雇用情勢等に応じた機動的な国庫負担の導入等
【雇用保険法、労働保険徴収法、特別会計法】
①　雇用保険の失業等給付に係る保険料率（原則0.8％）について、令和４年４月～９月は0.2％、10月～令和５年３月は0.6％とする。
②　求職者給付の国庫負担割合について、雇用保険財政や雇用情勢に応じて異なる国庫負担割合を適用するとともに、別途国庫から機動的に繰入れ可能な仕組みを導入する。
また、育児休業給付等の国庫負担割合の引下げの暫定措置を令和6年度まで継続し、求職者支援制度の国庫負担割合の引下げの暫定措置は、当分の間、本則（1/2）の55/100とする。など

【雇用保険料率】（案）
令和4年4月1日～9月30日まで
・一般　　　　　　　　　　　9.5/1000（うち失業等給付に係る率2/1000）
・農林水産業及び清酒製造業 11.5/1000（うち失業等給付に係る4/1000）
・建設業　　　　　　　　　 12.5/1000（うち失業等給付に係る4/1000）
令和4年10月1日～令和5年3月31日まで
・一般　　　　　　　　　　 13.5/1000（うち失業等給付に係る6/1000）
・農林水産業及び清酒製造業 15.5/1000（うち失業等給付に係る8/1000）
・建設業　　　　　　　　　 16.5/1000（うち失業等給付に係る8/1000）

• 〈比較〉令和3年度の雇用保険料率はこちら

確定次第追って、ご案内いたします。