総務省から令和4年1月に公表された【令和3年平均の全国消費者物価指数】を踏まえ、令和4年度の年金額は、令和3年度から0.4％を引き下げた金額に改定されます。新しい年金額は、6月15日支給（令和4年4月・5月分）から適用されます。

厚生労働省令和4年度年金額の例より引用しました。

年金年金額改定には以下の基本ルールがあります。
①　新規裁定者（新たに年金を受給し始める人）は、賃金の変動率に合わせて改定（賃金スライド）
　年金額 = 前年度改定率（再評価率） × 賃金変動率 × マクロ経済スライド調整率
②　既裁定者（すでに年金を受給している人）は、物価の変動率に合わせて改定（物価スライド）
　年金額 = 前年度改定率（再評価率） × 物価変動率 × マクロ経済スライド調整率

ただし、いくつかの例外もあり、その一つが以下のルールです。
物価と賃金がともに下落し、かつ、物価よりも賃金の下げ幅が大きい場合（0≧ 物価 ≧ 賃金）は、新規裁定者も既裁定者も「賃金スライド」が適用されます。
※2020年度までは物価スライドが適用されていました。

このため、令和４年度年金額は、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動率（▲0.4％）に従って改定されます。詳細は日本年金機構Webサイトをご覧ください。