両立支援コーディネーターについて
働き方改革「仕事と両立」の3大テーマは子育て・介護・治療になります。
1つ目の子育て（出産・育児）に関しては期間がある程度明確で、前向きな課題です。
2つ目の介護は、期間は不明瞭ですが、自分がサポートする立場にいます。
最後に、治療ですが、こちらは本人が病気にかかっているわけですから、自分がサポートされる立場で、またその期間も不明瞭で、前者2つと大きく異なります。
両立支援コーディネーターの役割は、その治療と仕事の両立に関するもので、働く人（患者）やその家族から依頼を受け、働く人（患者）に寄り添いながら相談支援を実施し、働く人（患者）、主治医、職場との３者間の理解が深まるようコミュニケーションのサポートを行うことです。
現在、一般定期健康診断の結果、何らかの異常があった人の割合は、6割弱となっています。（業務上発生状況等調査令和3年）また、日本の労働人口の約3人に1人が働きながら通院をしていると言われています。（国民生活基礎調査令和元年）
近年の医療技術の進歩により、かつてはガンに代表される「不治の病」とされていた疾病も生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつあります。働く人が病気になったからと言って、すぐに離職しなければならないという状況が必ずしも当てはまらなくなってきました。
ただ病気にかかった時の困りごとはたくさんあります。
自分の病気はいったい治るのだろうか？これからどうやって生活をしていけばいいのだろうか？教育費は？住宅ローンは？仕事を続けていたら、会社に迷惑をかけてしまうのではないか。逆に会社から辞めて欲しいと言われたらどうしよう？
不安や分からないことだらけです。
両立支援コーディネーターには働く人が仕事を辞めずに治療が続けられるよう後ろからサポートすることが求められます。3者間の思いがスムーズに伝わるようになれば、働く人も治療に専念し、その後のことを最善に考えることができます。
令和5年6月の労働人口が6964万人（令和5年労働力調査）ですので、およそ2320万人（約3人に1人が働きながら通院しているため）もの人が定期的な通院をしながら働いていることになります。令和5年3月31日現在、、両立支援コーディネーターの人数は17695人。サポートする立場の人たちが圧倒的に少ないですし、その存在すら知られていない事も多いのではないでしょうか。
この記事を読んでご興味を持った方はぜひ両立支援コーディネーター基礎研修に参加してみてください。
