労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示または黙示の指示により業務に従事する時間は労働時間にあたる。この考えの下、以下のような時間は労働時間に含めるべき範囲として明示されています。

1. 業務に必要な準備行為や業務に関連した後始末を事業場内で行った時間
2. 指示により即時に業務に従事するため、労働から離れることが保障されていない状態で待機している時間（手待ち時間）
3. 業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、指示により業務に必要な学習を行った時間

これら以外の時間についても「労働契約、就業規則、労働協約等の定めによらず、労働者の行為が使用者から義務づけられ、または余儀なくされていたなどの状況の有無などから、個別具体的に判断されるもの」であるとされています。

【旧】タイムカード、ＩＣカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録すること。
　　↓
【新】タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。

1. 自己申告制の対象となる労働者に、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどを十分説明すること。
2. 実際の労働時間を管理する者に、自己申告制の適正な運用を含めて、ガイドラインに従って講ずべき措置を十分説明すること。
3. 自己申告により把握した労働時間と実際の労働時間が合致しているかについて、必要に応じて実態調査を実施し、所要の補正をすること。特に、入退場記録やパソコンの使用時間の記録など、事業場内にいた時間の分かるデータがある場合には、労働者からの自己申告による時間との間に著しい乖離（かいり）がある場合は実態調査を行い、所要の補正をすること。
4. 自己申告時間を超えて事業場内にいる時間について労働者にその理由などを報告させる場合は、その報告が適正に行われているか確認をすること。その際、休憩や自主的な研修、教育訓練、学習などであるため労働時間ではないと報告されていても、使用者の指揮命令下に置かれていたと認められる時間については、労働時間として扱うこと。
5. 使用者は、労働者が自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めないなど、適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと。さらに、36協定により延長可能な時間を実態として超えて働いているにも関わらず、記録上は36協定を守っているようにすることが慣習的に行われていないかを確認すること。