追加給付にかかる事務費の財源は…？

毎月勤労統計に不適切な調査があった問題で、財務省と厚生労働省は雇用保険などで過少給付となった人への追加支払いにかかる事務費を雇用・労災保険の特別会計から捻出する検討に入った。同特会は労使の保険料を財源にしており、国の不適切調査で発生した追加的な費用を、事実上労使で負担することになる。

雇用保険の保険料は労使折半、労災保険は企業の全額負担で原則賄われる。追加給付に必要なプログラム改修や人件費など、一連の問題に必要な事務費は100億円以上になる公算が大きい。

日本経済新聞Web　2019年1月16日付けより引用しました。