環境負荷削減効果も期待

日本では4月に働き方改革関連法が施行され、残業時間の上限規制が導入される。繁忙期やトラブル対応など特別な事情があった場合でも、月100時間以上残業をさせた企業は罰則が科される。

働き方改革は、環境負荷削減の効果も期待できる。夜遅くまで残業する社員が減れば、照明や空調、パソコンなどに使う電力量が減り、温暖化ガス排出量の削減につながる。

成果を上げているのが伊藤忠商事だ。総合商社では比較的社員数が少ない同社にとって、働き方改革は経営の重要課題だ。その一環として2013年10月に導入した「朝型勤務制度」は、大きな話題になった。午後8時以降の残業を原則禁止し、代わりに午前5～8時の勤務に対して深夜勤務と同じように割増賃金を支払うようにした。

日本経済新聞Web　2019年1月18日付けコラムより引用しました。