全員分の追加給付は難題

毎月勤労統計の不正調査で生じた雇用保険などの過少給付を巡り、厚生労働省は3月から、現在の受給者で過去給付分の不足がある人へ通知を始める。実際の給付は4月以降となる。ただ、対象者のおよそ半数の1000万人以上は住所を住民基本台帳などで調べなくてはならず、全員への支払いは難航しそうだ。

日本経済新聞Web　2019年2月20日付けより引用しました。

給付を受けていたという書類が残っている人も少ないでしょうし、年月がかなり経過してしまった人への追加給付は難しそうですね。