「違反」残業なお300万人
人手不足、管理職にしわ寄せ 大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが...
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人事・労務ニュース
同一労働同一賃金、取り組んでいない企業28%
人件費の増加が要因… 4月から始まる同一労働同一賃金を巡り、企業の取り組みが遅れている。厚生労働省の2019年11月時点の調査では28%が正規と非正...
70歳までの就業確保、企業の努力義務に。厚労省決定
年齢に関わらず働き続けやすい環境を 定年廃止や再雇用制度など雇用機会を確保する措置を現行の65歳から70歳まで延長するのに加え、起業支援や社会貢献活...
企業で働く障害者56万人
過去最多、雇用率2.11% 厚生労働省は25日、今年6月1日時点での民間企業で働く障害者は56万608人だと発表した。前年比4.8%増で、過去最多を...
イデコも75歳から受給可能
開始年齢先延ばし、節税効果大きく 厚生労働省が検討してきた私的年金制度の改革案が23日、わかった。確定拠出年金の受給開始年齢は個人型（イデコ）、企業...
副業の労災認定しやすく
保険給付、賃金を合算 厚生労働省は兼業や副業を手掛ける人が勤務中の事故などで働けなくなった場合に、本業の賃金と通算して労災保険を給付する仕組みを整え...
「生涯現役」政策で後押し 全世代型社会保障
年金75歳開始で8割増 70歳まで雇用機会を提供 政府は19日にまとめた社会保障改革案で「生涯現役で活躍できる社会」を掲げた。長く働いて、公的年金の...
介護休暇、21年から1時間単位で取得可能に
半日単位では使いづらい介護休暇 厚生労働省は10日、現在半日単位としている介護休暇の取得を1時間単位で取れるよう緩和する案をまとめた。家族の介護や病...
厚生年金のパート適用、2段階で拡大 政府・与党調整
22年に「101人以上」→24年に「51人以上」 政府・与党は26日、会社員が加入する厚生年金の短時間労働者への適用を段階的に拡大する調整に入った。...
75歳以上医療費、2割負担へ 政府最終調整
受診時定額負担は見送り公算 政府は２７日、７５歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担について、現行の原則１割から２割に引き上げる方向で最終調整に入...