改正労働基準法等の施行前の法令に基づく監督指導結果

厚生労働省では、このたび、平成30年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果（※）を取りまとめましたので公表します。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。

厚生労働省Webページ　2019年9月24日付けより引用しました。

労働基準監督署が、長時間労働による過労死等の労災申請を行った企業への監督指導結果を公表しました。対象企業のうち約4割の企業で違法な時間外労働があったとのことです。まだまだ多くの企業で行き過ぎた残業が行われているようです。