海外では厳罰化の流れ

パワーハラスメント（パワハラ）への対応が企業経営のリスクになってきた。国際労働機関（ILO）は2019年、職場でのハラスメントを全面的に禁止する国際条約を採択した。日本も6月から企業に防止措置を義務付ける。パワハラを防がないと、企業の信頼低下や顧客離れにつながる恐れがある。

日本経済新聞Web　2020年1月23日付けより引用しました。

6月より大企業に対し、相談窓口の設置やパワハラ禁止の就業規則への明記、相談者のプライバシー保護の徹底などが義務付けられます。今後は、パワハラに対する予防対策を行うことが重要になってくると思います。