申請から支給、1カ月に短縮でも…

雇用を維持しながら休業した企業を国が支援する「雇用調整助成金」の利用が広がらない。厚生労働省は手続きを簡素化して申請から支給にかかる時間を従来の半分の約1カ月に縮めたが、届け出の伸びは鈍い。雇用に絡む法定の書類を作っていない中小・零細企業の支援に、社会保険労務士が二の足を踏むケースもある。
新型コロナウイルスの収束にメドがつかず、企業の不安は強まる一方…。

日本経済新聞Web　2020年4月24日付けより引用しました。

法定書類（出勤簿・賃金台帳など）がない中小・零細企業が多く、新規で代行申請を依頼された社労士が断るケースが多い。しかし、今回の雇用調整助成金は緊急性が伴うため、4/10から特例で手続きが簡素化されている。
法定書類がなくてもカレンダーに書いたシフト表などの代替でもOKなど、かなり柔軟に対応してもらえることになった。申請をあきらめず、とりあえずは最寄りのハローワークや最新の情報に詳しい社労士などに相談して欲しい。