新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に向けて設けられた給付金や補助金の申請期限が延長され、また新たな助成金等も登場しました。

新設の「産業雇用安定助成金」は、在籍出向による雇用の維持、および人材活用を支援するためのもので、出向元と出向先双方に出向中の費用の9/10（大企業は3/4） ＋ 初期費用15 万円／人を助成します。申請期限として出向開始の前日までに計画届を提出する必要があります（4月5日以前に開始する場合は4月5日）

「中小事業者に対する一時支援金」※は緊急事態宣言の影響で売上が減少した中堅・中小事業者に対し、上限として法人60万円、個人事業者等に30万円を助成。3月上旬に公募開始予定です。

「事業再構築補助金」※は、新分野展開や業態転換等の事業再構築に取り組む場合に、最大1億円を補助するもので、こちらも3月に募集を開始する予定です。

※jGrants（電子申請システム）での申請受付になります。事前にIDの取得が必要となりますので、お早めにお手続きください。

一方で助成金、給付金に関する詐欺も増えるばかりです。電話、メール、訪問などで、行政機関から委託された業者と名乗っては口座番号、暗証番号、世帯員の情報など、個人情報を聞き出そうとするパターンは相変わらず。
本来受給することのできない「雇用調整助成金」を受給するためのサポートを行うとそそのかし、受給額から一定の手数料を請求する自称コンサルタントもよく耳にします。
後になって不正受給が発覚すれば、企業の存続を危うくする代償を支払わなければならない事態にもなりかねません。

「みんなやってますよ」は嘘ですので、端から相手にしないでください。やってませんよ。