2021年7月中にも目安を決定予定

厚生労働省は22日の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）で、2021年度の最低賃金の引き上げに向けた議論を始めた。労使の代表者と有識者らで協議し、7月中にも都道府県別に引き上げ額の目安を示す。新型コロナウイルス感染拡大前の引き上げペースに戻るかが焦点となる。

日本経済新聞Web　2021年6月22日付けより引用しました。

　昨年度は新型コロナウイルスの影響で、審議会が目安を示すことができず、引き上げ額は全国平均で1円に留まっています。
今年度は7月に都道府県ごとの引き上げ額の目安を示す方向で進められますが、労使間での隔たりは大きく、議論の行方を注視していきたいと思います。