パート従業員などの適用拡大によって

厚生労働省は28日、会社員らが対象の厚生年金の加入者が2020年度末に4498万人（暫定値）と前年度から約10万人増えたと発表した。増加幅は5年間で計約370万人。パートなどへの適用拡大で、国民年金からの移行が進む。より給付が手厚い厚生年金の裾野が広がれば老後の生活の安定につながる半面、企業の保険料負担が膨らむ課題もある。

日本経済新聞Web　2021年6月29日付けより引用しました。

　記事にある「従業員数」とは、現在の厚生年金保険の適用対象者数ですので、誤解のないようにご留意ください。厚生労働省は「社会保険適用拡大特設サイト」を開設し、社内準備を円滑に進めるための4つのステップについて説明しています。

また、「パート・アルバイトのみなさまへ」「配偶者の扶養の範囲内でお勤めのみなさまへ」という動画も用意されており、対象になる従業員の方々へのご説明用ツールとして活用できると思います。