同一労働同一賃金、処遇改善などの対応予定企業は約4割

コロナ禍においても24%の中小企業が令和3年に非正規社員の賃上げを実施する予定だと回答したことがわかりました。賃上げを実施する背景としては、令和3年4月に中小企業に対しても施行された同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）への対応などが考えられますが、その対応状況に関しては、約4割の中小企業が何らかの対応を予定していると回答しました。
同一労働同一賃金に対する具体的な対応としては、非正規社員の基本給の増額（16%）、非正規社員の賞与の新規支払いや増額（9%）、非正規社員の各種手当の実施や増額（7%）などの対応が上位に並びました。非正規社員がいないので対応しないと回答した中小企業は41%、非正規社員はいるが対応をする予定はないと回答した中小企業は21%でした。

月刊社労士2021年6月号より引用しました。

※詳細資料（内閣府）：全国16,000社の中小企業へWEBアンケート調査。
　有効回答4151社（回答率26%)　調査時期：2021年2月19日～3月15日

　「非正規社員はいるが対応をする予定はない」と回答した中小企業は２割と少なく、同一労働同一賃金の取り組みが進んでいることが窺えます。
厚労省は『令和３年度地方労働行政運営方針』で、「パートタイム・有期雇用労働法が令和３年４月１日より中小企業等に適用されたことから、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保（同一労働同一賃金）に向けて、非正規雇用労働者の処遇改善や人事評価制度等の整備、正社員転換を強力に推し進めていく必要がある」としています。

今後、このテーマについては労働行政による指導が強化されていくと思いますので、今のところ対応予定がないとしている中小企業に於かれましても、あらためてご検討されたほうがよいのではないでしょうか。