「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース
総務省「日本型テレワーク」提案書を公表
総務省では、「ポストコロナ」時代におけるテレワークに関し、目指すべき「日本型テレワーク」に関し再整理するとともに、テレワークの導入・定着に向け、ICTを活用した課題の解決方法等について検討すること等を目的に、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」（主査：島田由香 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役 人事総務本部長）を開催してきました。
今般、本タスクフォースにおいて提言書が取りまとめられたので公表します。
総務省では、外部有識者8名を構成員とするタスクフォースを設置し、日本が目指すべきテレワークの在り方を再整理し、国や企業が取り組むべき事項について幅広く検討が行われてきました。提言書には、これまでの検討結果がわかりやく、また、とても読みやすくまとめられていますので、ぜひご一読ください。
～提言書より、一部抜粋してご紹介します～
日本においては年功序列がいまだに維持されている状況が存在することから、中高年の管理職が出勤すると若い社員は出勤を余儀なくされ、無駄な出社への同調圧力が発生しやすい傾向がある。
また、中高年層には対面主義が根付いており、職場に存在している時間を労働時間と見なし、長時間働いている人こそ評価する傾向にある。
このような中高年の管理職の意識を変えるため、企業レベルでテレワークに係るビジョンを策定し、良質なテレワークの実施に向けたトレーニングを行うことが必要である。
