東証1部の前年比、欧米には及ばず

主要企業で女性取締役が増え続けている。東京証券取引所1部上場企業では1740人と1年前から29%増え、10年連続で過去最多を更新した。国内外の投資家が取締役会に女性や外国人などダイバーシティー（多様性）を求めるようになったのを受け、2社に1社が社外出身の女性を起用している。ただ取締役全体に占める比率は8.8%となお低く、2～4割の欧米勢の背中は遠い。

日本経済新聞Web　2021年9月3日付け記事より引用しました。

2019年に改正された女性活躍推進法に基づき、いよいよ2022年4月から「一般事業主行動計画」の策定・届け出等が従業員数101人以上の中小企業にも義務化されます。一般事業主行動計画の策定・届け出は、以下の4つのステップで進めます。

1. 自社の女性活躍の状況把握・課題分析
2. 行動計画の策定
3. 行動計画の社内周知・外部への公表
4. 都道府県労働局へ届け出

なお、従業員数には、正社員だけでなく、一定期間以上雇用されている有期雇用の契約社員、パート、アルバイト等も含まれます。人材不足に悩む中小企業にとって、一般事業主行動計画を策定し、実行することにより、男女ともに働き続けやすい環境づくりや、従業員の採用・定着の促進等さまざまなメリットが期待できますので、今回の法改正をきっかけに積極的に取り組んでいただきたいと思います。
詳しい内容は、【厚労省】女性活躍推進法特集ページをご覧ください。