「源泉所得税の改正のあらまし」とは、当年度の税制改正のうち、源泉所得税に関する改正内容をまとめた書面のことで、毎年4月頃に国税庁から発表されます。

令和3年度の税制改正内容のうち、主な源泉所得税関係の改正事項をまとめたのが、「令和3年4月　源泉所得税の改正のあらまし」になります。これによると、今後の年末調整に大きく関わる内容としては、次の4点が挙げられています。

1. 税務関係書類における押印義務の見直し
2. 年末調整申告書を電磁的方法（電子データ等）で提供する場合の税務署長の承認廃止
3. 住宅ローン控除の特例の見直し（要件緩和、期間延長）
4. 退職所得課税の見直し

1.2.については、令和3年分の年末調整から影響が発生します。また4.は、2022年1月1日以降から適用となります。特に注目は、3.住宅ローン控除の特例の見直しです。消費税率の引き上げや新型コロナウイルス感染対策により、住宅に対する税制上の支援措置として創設された「控除期間13年の特例措置」について、さらに期間延長がされることになりました。適用対象となるのは、以下の契約期限および入居期限を満たす場合となります。

◇契約期間
注文住宅　：2020年10月～2021年9月
分譲住宅等：2020年12月?2021年11月

◇入居期間
2021年1月1日?2022年12月31日

この特例では、「合計所得金額1,000万円以下」の方についてのみ、面積要件が50m2から40m2に緩和されます。

令和3年分の年末調整から住宅ローン控除を受ける従業員については、初年度は確定申告となるため、実務で対応が必要となることはありませんが、2年目以降は年末調整での対応となるため、該当する従業員がいる場合は、確認・把握するとともに、注意を促す必要があります。

詳しくは、<国税庁：令和3年4月　源泉所得税の改正のあらまし>をご確認下さい。まだ9月だから、と安心しているとあっという間に年末はやってきます。余裕を持って、今から早めのご準備を