働く世代への支援は不可欠に

新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の感染拡大が懸念されるなか、いまだ感染後の後遺症に悩む人が少なくない。研究機関の調査で、半年たっても症状が続く患者が4人に1人いることが判明し、国内で数十万人規模に及ぶ可能性がある。国は診療に関する手引を公表したものの、症状のメカニズムなどに不明な部分が多い。働く世代への影響を抑えるためにも、支援拡充が急がれる。

日本経済新聞Web　2021年12月2日付け記事より引用しました。

　11月16日の気になる話題ピックアップで触れましたが、新型コロナ後遺症でも労災が認定される可能性があり、国が労基署への相談を呼び掛けています。また、厚生労働省は12月1日、新型コロナ後遺症についての診療のポイントや患者への対応方法などをまとめた医療関係者向けの手引きを公表しました。手引きの「罹患後症状と産業医学的アプローチ」の項で、労災申請に関する留意事項についても触れていますので、ご参照ください。

なお、企業には、次のとおり労働者の労災請求に協力する義務があります。
労働者災害補償保険法施行規則第23条（事業主の助力等）

1. 保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。
2. 事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない。

従業員の生活を守るためにも、労災保険料の負担を軽減する特例を踏まえ、企業の積極的な協力を期待します。