自治体の基準にズレも

東京に「まん延防止等重点措置」が適用されて10日。30日、東京の新規感染者は15895人。重症者は前の日より1人増えて23人、病床使用率は48.5％となりました。「緊急事態宣言」の要請を検討する目安の50％に近づいていますが、政府は重症病床の使用率を注視するとしています。
その「重症病床使用率」、東京都の基準では4.5％、国の基準では36.7％となっています。

テレ朝news　2022年1月30日付け記事より引用しました。

　新型コロナウイルス感染症の感染急拡大を受け、厚生労働省は科学的知見や専門家の意見を踏まえ、濃厚接触者の待機期間（健康観察期間）を、10日間から7日間に短縮しました。
この基準は1月28日より適用となっており、同日時点で濃厚接触者である方や療養中である無症状患者（無症状病原体保有者）にも適用されます。

一方、感染力の強いオミクロン株が事業に及ぼす影響は深刻で、東京都内約2,300社の中小企業で作る東京中小企業家同友会が実施した緊急アンケートでは、感染拡大が与える事業継続上の最大の問題として「感染者・濃厚接触者の休業者の発生」が最多となり、7割を超える会員企業が回答しています。