みずほ、働き方「見える化」
裁量労働制やめ慣行見直し やりがいと生産性両立
みずほフィナンシャルグループは働き方改革の一環で、10月から企画の職場で裁量労働制を廃止する。あらかじめ労使で決めた労働時間を働いたとみなす労働の自由度を高める働き方だったが、一人ひとりの労働時間が見えにくく、過重労働を招く懸念が指摘されていた。実態を検証して働きがいを感じてもらう環境づくりを進めるため、仕切り直しが必要と判断した。
専門業務型裁量労働制や企画業務型裁量労働制を適用するに当たっては、対象労働者の「健康及び福祉を確保するための措置」（以下、健康・福祉確保措置）をとることが使用者に義務付けられています。健康・福祉確保措置としては、例えば次のようなものが考えられます。
- 把握した対象労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、代償休日又は特別な休暇を付与すること
- 把握した対象労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、健康診断を実施すること
- 働き過ぎの防止の観点から、年次有給休暇についてまとまった日数連続して取得することを含めてその取得を促進すること
- 心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること
- 把握した対象労働者の勤務状況及びその健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に配置転換をすること
- 働き過ぎによる健康障害防止の観点から、必要に応じて、産業医等による助言、指導を受け、又は対象労働者に産業医等による保健指導を受けさせること
従って、健康・福祉確保措置を適切に実施するためには、対象労働者の勤務状況を把握することが必要になります。そして、使用者が対象労働者の労働時間の状況等の勤務状況を把握する方法としては、対象労働者がいかなる時間帯に労務を提供し得る状態にあったか等を明らかにし得る出退勤時刻又は入退室時刻の記録等によるものであることが望ましいことに留意しなければなりません。
記事で、裁量労働制について「メリハリをつけて仕事をする社員が尊重されるような風土があれば上手く機能するが、現場の管理者の意識が低かったりすると労働環境の悪化につながる。職場の文化や運用のしかたにより大きく実態に差が出る制度だ」というコメントが紹介されていますが、裁量労働制を適用している企業におかれては、現場の管理者に健康・福祉確保措置についてもしっかり理解してもらうことが大切です。
