東芝子会社、過労自殺遺族と和解
「勤務間インターバル制度」の導入 再発防止に
東芝の子会社「東芝デジタルソリューションズ」（川崎市）の社員で、2019年に過労自殺した安部真生さん（当時30）の遺族と会社が裁判外で和解したことが25日、遺族と会社への取材で分かった。会社が原因を長時間労働と認めて謝罪し、東芝グループ全体で「勤務間インターバル制度」の導入に努力するなど再発防止を約束した。
川崎南労働基準監督署が、2020年12月17日付で労災認定しています。遺族側代理人によると、お亡くなりになる直前の1カ月（10月17日～11月15日）の時間外労働は103時間56分にのぼり、3、4、6カ月前の各月でも過労死ラインの80時間を超えていたとのことです。
東芝側は再発防止策として、グループ全体で「勤務間インターバル制度」の導入に努力することをご遺族と約束しています。「勤務間インターバル制度」につきましては、以下の気になる話題ピックアップで取り上げていますので、ぜひご一読ください。
政策起業家の小室淑恵さん（ワーク・ライフバランス社長）は、参院選のくらしに関わる論点のなかで、「勤務間インターバル制度」のメリットについて「我々のコンサルティング先を見ても、きちんと休息を取る従業員は勤務時間に高い集中力を発揮するため、残業を減らしても業績はアップする。注意力低下によるミスや事故の削減にもつながり、心身の疾患も減る。働きやすい職場は意欲ある優秀な人材を採用しやすい」と語っています。
なお、厚生労働省は、令和4年度地方労働行政運営方針において、長時間労働対策として「勤務間インターバル制度」の導入促進を図ることを掲げています。令和4年度地方労働行政運営方針の主な施策については、ヒューマン・プライム通信333号のYouTube版で解説していますので、よろしければこの機会にご視聴ください。
