グループ各本社6000人対象、週1日分まで

日本郵政グループは28日、社員に社外副業を認める方針を発表した。勤務時間外に加えて、週1日分までの勤務を自治体や企業での副業に充てられるようにする。持ち株会社と傘下の日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の各本社勤務の約6000人を対象とする。

日本経済新聞Web　2022年11月29日付け記事より引用しました。

　働き方の多様化が進むなか、副業・兼業に対する社会的な注目度が高まっており、副業・兼業を容認する企業が増えています。
totolaboさんのこちらの記事では、副業・兼業を解禁している企業の一覧がご紹介されていますので、関心のある方は覗いてみてください。

さて、政府は2017年に決定した「働き方改革実行計画」のなかで副業・兼業の普及促進を図る方針を示し、その後、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」策定やモデル就業規則の改定などを行っています。
2018年1月に策定されたガイドラインは2020年9月と2022年7月の改定を経て、その最新版が、ガイドラインの「Q&A」や「わかりやすい解説」等と一緒に、厚労省のサイトにアップされています。

なお、ガイドラインのポイントは、ヒューマン・プライム通信第338号「人事・労務担当者が知っておきたい基礎知識①」で解説していますので、この機会にぜひご視聴ください。