男性の国家公務員 育休の取得率34％に
政府目標上回る
男性の国家公務員が昨年度、新たに育児休業を取得した割合は34％と政府が目標とする30％を上回ったことがわかりました。
政府は令和2年度から子どもが生まれたすべての男性の国家公務員に対し、子どもの誕生後1年以内に育児休業を1か月以上取得するよう促す取り組みを進めています。
一方、厚生労働省「雇用均等基本調査」※によると、2021年の民間企業に勤める男性の育休取得率は13.97％（過去最高）となっています。政府が目標とする30％とは大きな差がありますが、それでも男性の育休取得率はこの数年で急増しており、2020年に初めて10％を越えました。
※「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。
ところで、東京都では、育児休業を取得しやすい社会の機運を醸成するため、育児休業の愛称を募集し、8,800 件を超える応募の中から選ばれた愛称「育業（いくぎょう）」を発表しています。
「育業」に関する制度や企業の取組に関する動画が公開されていますので、ぜひご覧ください。
■「育業」は本当に社会を変えるのか
育業はビジネスを加速させる要因となりうるのか？ なぜ企業が育業を推進すべきなのか？自ら育業を経験したお二人のゲストによる経営者視点からの議論が展開されており、とても参考になります。
〈ゲスト〉
●青野 慶久(サイボウズ株式会社 代表取締役社長)
●石黒 卓弥(株式会社LayerX 執行役員)
