前年から増加 厚労省の調査

▽再雇用などの「継続雇用制度」を取り入れている企業が21.8%で最も多く、▽定年の廃止が3.9%、▽定年の引き上げが2.1%でした。また企業の規模別でみると▽21人から300人の中小企業で働く環境を整えていたのは28.5%だった一方で、▽301人以上の大企業では20.4%と、8%以上の差がありました。

TBS News 2022年12月16日付け記事より引用しました。

　厚労省の報道発表資料はこちらです。

12月16日に公表された「2022年高年齢者雇用状況等報告」の集計結果によると、
・65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％
・このうち「継続雇用制度の導入」により実施している企業は70.6％
・65歳定年企業は22.2％で、中小企業22.8％に対し、大企業は15.3％
・70歳までの高年齢者就業確保措置※を実施済みの企業は27.9％（前年度比2.3ポイント増）で、中小企業28.5％に対し、大企業は20.4％
・66歳以上まで働ける制度のある企業は40.7％で、中小企業41.0％に対し、大企業は37.1％
・定年制の廃止企業は3.9％で、中小企業4.2％に対し、大企業は0.6％
となっています。
※70歳までの就業確保措置は、2021年４月に努力義務化されています。