春季労使交渉スタート
経団連会長「物価重視し賃上げ」
経団連と連合の労使トップが23日会談し、2023年の春季労使交渉が始まった。足元の物価上昇を受け、経団連の十倉雅和会長は「物価動向を重視しながら、企業の社会的責務として賃金引き上げのモメンタム（勢い）の維持・強化にむけた積極的な対応」を呼び掛けると訴えた。持続的な賃上げにはより良い待遇を求めて人材が移動する環境づくりも欠かせない。
経団連集計の2022年賃上げ率2.27%ですが、従業員500人以上の大手企業が対象です。経団連が地方別経済団体の協力により、従業員数500人未満の17業種754社を対象に実施した調査によると、2022年賃上げ率は1.92%となっており、大手と中小企業では依然として差があります。記事にある通り、賃金上昇の流れを波及させるには、労働者の7割を占める中小企業の取り組みが欠かせません。
さて、厚生労働省では、最低賃金に関する情報提供を行うサイトの中に、新たに「賃金引き上げ特設ページ」を開設しました。特設ページは、次のコンテンツで構成されています。
①賃金引上げに向けた取組み事例
・インタビュー記事
・実態調査集
②地域・業種・職種ごとの平均的な賃金検索
・都道府県別
・業種別
・職種別
・短時間労働者
③賃金引上げに向けた政府の支援情報
・賃金引上げに関する支援
・生産性向上に関する支援
・下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関する支援
・資金繰りに関する支援
・その他、雇用（人材育成）に関する支援
・相談窓口・各種ガイドライン
同省では、各企業に向けて、「賃金引き上げを検討される際に、是非ご利用下さい！」と呼びかけています。
