積水ハウスや日生、人材確保へ危機感

男性の育児休業取得率を開示する企業が相次いでいる。4月から大企業を中心に公表が義務づけられる。人材の獲得競争が激しくなる中、先行して働きやすさをアピールする必要に迫られている。義務化対象となる約4000社のうち、積水ハウスや日本生命保険など少なくとも235社が厚生労働省サイトで公表している。

日本経済新聞Web　2023年3月5日付け記事より引用しました。

　記事にある「義務化の対象とならない企業でも公表する動きがある。従業員数が約150人の屋根用金具製造のサカタ製作所（新潟県長岡市）は取得率100%を達成する。」に関してですが、サカタ製作所さんは厚生労働省「イクメン企業アワード2018」の両立支援部門でグランプリを受賞されています。

また、昨年9月に開催された「男性の育児休業取得促進シンポジウム2022」に坂田社長がご登壇され、「誰が休んでも回る職場づくり」の事例紹介と男性育休取得促進に向けた意見交換にパネリストとして参加されています。

坂田社長のご発言でとても印象的なのが「男性育休は人材採用の面ですごく有利に働いている。取り組みが遅れている会社から進んでいる会社に人が流れてくる。うちのような会社を向こうが探してくる。大学新卒でも、ホームページを見て、かなり優秀な学生が来てくれている。」というコメントです。

パネルディスカッションを含むシンポジウムの模様はアーカイブで視聴できますので、人材採用に悩む事業主さんはぜひご覧いただき、サカタ製作所さんの取り組みをご参考にしていただければ、と思います。