「転職の壁」打開へ半歩 迅速な失業給付/退職金課税制度を改善
人材定着試される企業
政府は12日の新しい資本主義実現会議で労働市場改革の具体策について本格的に議論を始めた。自己都合で失業したときの給付金を迅速に支給し、在職中に学び直しをする場合の助成金支給額の引き上げなども検討する。包括的な取り組みで転職しやすい環境を整え、成長産業への労働移動を促す。
政府の新しい資本主義実現会議で「労働市場改革の方向性」の議論が始まりました。
働き方は大きく変化しており、「キャリアは会社から与えられるもの」から「一人一人が自らのキャリアを選択する」時代になってきています。職務ごとに要求されるスキルを明らかにし、労働者が自分の意思でリスキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくことが重要です。
さて、ビズリーチさんが、自社サイトの会員と経営・採用担当者を対象に実施したリスキリングに関する調査結果を発表しています。
それによると、リスキリングに取り組むビジネスパーソンは、前回調査（2021年10月実施）より12.8ポイント増加し、67.6％となりました。また、95.0％のビジネスパーソンが「自身のスキルについて、将来的に新たなスキルを身につける必要性を感じる」と回答しています。リスキリングが「市場価値向上につながる」と回答した企業は、前回調査より13.4ポイント増の64.0％となっています（どちらかといえば、そう思うも合わせると98.1％）。
ヒューマン・プライム通信のバックナンバーでは、「主体的な転職やキャリアチェンジ」や「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」について解説していますので、この機会にぜひご覧になってみてください。
