賃上げ予定、企業の7割
最低賃金引き上げで 民間調査
帝国データバンクは9日、2023年度の最低賃金の引き上げ決定を受け企業の7割が賃上げを予定しているとの調査結果を発表した。現在の賃金が引き上げ後の最低賃金を下回る見通しの企業は2割を超えた。最低賃金の過去最大の大幅な引き上げで企業が対応を急ぐ姿勢が鮮明となっている。
帝国データバンクさんが実施したアンケート「最低賃金引き上げへの対応策」の結果のポイントは次の3点です。
（アンケート期間は2023 年8月4日～7日、有効回答企業数は 1,040 社、インターネット調査）
①最低賃金の引き上げを受けて「対応する」企業は83.2％
2023年度の最低賃金引き上げを受けて、何らか「対応する」企業は8割を超え、「対応しない」（10.4％）を大きく上回りました。
②具体的な対応策として、「賃上げを行う」企業は70.6％
具体的な対応策としては、「もともと最低賃金よりも高いが、賃上げを行う」（46.5％）が最も高く（複数回答、以下同）、次いで「最低賃金よりも低くなるため、賃上げを行う」（25.0％）、「従業員のスキル向上の強化」（24.0％）、「商品やサービスの値上げ」（21.3％）、「人件費以外のコスト削減」（19.0％）が続きました。
③従業員を採用する時の最も低い時給（現時点）は1,086 円
現状の最低賃金（961 円）からは125円高く、2023年度の目安である全国平均1,002円を84円上回っており、人手不足を背景に、雇用維持を目的として賃金を高めに設定する動きがあるようです。
業界別にみると、不動産、建設、サービスで全体を上回る一方、小売、運輸・倉庫などでは全体を下回っています。
なお、今年度（2023年度）の最低賃金引き上げについて詳しくお知りになりたい方は、以下の記事をご覧になってください。
