様式に差異、現状では管理負担増など

子どもを保育園に預ける必要があると証明する「就労証明書」の提出手続きに関し、デジタル化の取り組みの一部が一転、見送られることになった。政府は2023年秋に導入する予定だったが、デジタル庁が10月までに導入撤回の方針を全自治体に通知した。

日本経済新聞Web　2023年10月16日付け記事より引用しました。

　就労証明書の「企業からの直接（オンライン）提出」方式の見送りは、9月15日の話題で取り上げたとおりです。見送りの理由について、こども家庭庁「令和6年度就労証明書提出に関するFAQ」のなかで、次のように回答しています。

【質問】
企業等事業者による直接提出方式の検討を止めた理由を教えて欲しい。

【回答】
就労証明書と入所申込を別々に行う事により、紐付に必要な情報の連絡／入力ミスや、企業等事業者が提出先市区町村を誤ること等が発生し、就労証明書が正しく提出されないことに伴う申請者への不利益が生じることが想定されるほか、紐付事務及び片方のみ提出された場合の管理負担が市区町村側に新たに生じるなど、企業等事業者が直接市区町村に提出することにより、メリット以上のデメリットが見込まれるため検討を取りやめたところです。

なお、就労証明書の標準的な様式は、こちらからダウンロードできます。これにより、企業は、従業員（保護者）から市区町村指定用紙を収集することや、異なる様式に合わせた記入の手間が省けるため、業務効率化が望めます。