介護と両立、休み方柔軟に 300万人離職防ぐ
大成建設、休暇1.5倍 エディオンは時短拡充
企業が介護をしながら働く「ビジネスケアラー」の支援を手厚くしている。大成建設は休暇日数を増やし、エディオンは短時間勤務をしやすくする。仕事と介護を両立できる仕組みを整えて離職防止につなげる。
ビジネスケアラーは2025年に300万人を超える見通しで、対策は急務になっている。
仕事と育児・介護との両立を支援する改正育児・介護休業法などが5月24日、参院本会議にて賛成多数で可決、成立しました。今後、人事・労務実務への対応が必要となりますので、法改正の概要を昨日と今日の2回に分けてお伝えしています。
今日は「介護と仕事との両立支援」に係る部分です。
３．介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
①両立支援制度等について個別の周知・意向確認
・介護に直面した労働者が申出をした場合に、両立支援制度等に関する情報の個別周知・意向確認を行うことを事業主に義務付ける。
②両立支援制度等についての早期の情報提供や雇用環境の整備
・介護に直面するよりも早期（40歳等）の情報提供を行うことを事業主に義務付ける。
・雇用環境の整備は、次のいずれかの措置を講じることを事業主に義務付ける。
介護に関する両立支援制度に係る研修の実施
介護に関する両立支援制度に関する相談体制の整備
介護に関する両立支援制度の利用事例の収集・提供
介護に関する両立支援制度及び両立支援制度の利用促進に関する方針の周知
③介護休暇の対象範囲の拡大
・介護休暇の勤続6か月未満の労働者の労使協定除外の仕組みは廃止する。
④事業主が講ずる措置（努力義務）にテレワークを追加
・介護期の働き方について、テレワークを事業主の努力義務とする。
なお、介護休業の目的（＝介護の体制を構築するために一定期間休業するもの）の理解促進を図る観点から、事業主による個別周知等を行う際には、その制度目的を踏まえることが望ましいとされています。この点、企業のなかには、介護休業制度の利用目的について「介護休業期間は介護に専念する期間である」と誤解されているケースも見受けられますので、ご留意ください。
介護休業は、介護と仕事との両立のための準備（社内の両立支援策の確認、介護認定の申請、介護施設の見学など）を行うための期間であって、介護と仕事の両立をマネジメントするために活用することを目的としています。
