最後は上司や同僚の理解

「副業しながらできるほど、甘い仕事じゃない」
入社から2年目、25歳の女性が副業に取り組んでいることに対して、会社からの反応は冷たかった。

副業を認める会社は増えてきた。厚生労働省は企業に対し、原則として副業を認めるように求めている。副業で別のビジネスを経験することは個人のスキルを高め、企業や日本経済の成長につながる。

日本経済新聞Web　2022年9月6日付け記事より引用しました。

　ヒューマン・プライム通信第338号でも取り上げましたが、昨今、副業や兼業への関心が高まっており、それを受けて、国も「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、企業や労働者がどういう事項に留意すべきかをまとめています。

副業・兼業の推進をご検討されている企業におかれまして、記事に掲載されている企業の支援策が参考になると思いますので、ここで引用してご紹介いたします。

＜副業を認める企業の支援策＞※パーソル総合研究所が2021年に調査
・副業の労働時間の把握（18.2％）
・人事や上司との定期的な面談（13.1％）
・本業の業務量・仕事内容の調整（10.1％）
・副業のやり方などのアドバイス（9.8％）
・本業の勤務日数の選択が可能（9.2％）
・悩みごとの相談窓口の設置（8.6％）
・本業の勤務時間の選択が可能（8.3％）
・上司からの職場メンバーへの共有（6.6％）