出金や支払い負担減　破綻時は全額保証

スマートフォンアプリなどを使うデジタルマネーによる給与振り込みが2023年春にも解禁される。厚生労働省が13日の審議会に制度案を示し、準備を進めることを確認した。決済を手掛ける事業者に保証の仕組みなどを求めることで、連合などの労働者側も導入に歩み寄った。給与を巡る個人顧客の争奪が広がり、アプリ決済の利用拡大に弾みがつきそうだ。

日本経済新聞Web　2022年9月14日付け記事より引用しました。

　9月13日の労働政策審議会労働条件分科会で、賃金のデジタル支払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）について、制度設計（骨子）をめぐるこれまでの議論を踏まえ、資金移動業者が破綻した場合の保証機関による資金保全の仕組みや保証機関の審査方法等が検討されました。

賃金のデジタル支払いは、労働者の同意を前提とし、資金移動業者の口座残高の上限100万円、労働者に対する債務を保証する仕組みの実施状況等を報告するなどの要件を満たす指定業者によることなどの要件を省令により定めるとしています。労働政策審議会労働条件分科会の資料「資金移動業者の口座への賃金支払について 課題の整理⑦」はこちらでご覧になれます。

省令が改正されれば、企業は2023年春にも、従業員の給与をPayPayなどのスマートフォン決済アプリ口座や電子マネーに入金できるようになります。企業としては、デジタル給与の導入に向けて今後、資金移動業者の選定や就業規則（賃金規程）見直しなどの対応が必要になってきます。